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10月は、
- 福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会「全体会議」
- 令和８年度仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会 研修会
- 福島市議会文教福祉常任委員会行政視察
を取り組んで参りました。
時系列順にお伝えします。
福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会「全体会議」
「日程」：令和８年１０月８日（木）
「内容」：全体会・講演・意見交換会
10月8日、山形県米沢市のグランドホクヨウにおいて開催された「令和8年度 福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会 全体会議」に出席しました。
本協議会は、福島市・米沢市・相馬市・伊達市の4市議会が連携し、共通する地域課題について情報共有や意見交換を行い、広域的な視点から地域の発展を目指して取り組んできたものです。
これまでの大きな共通目標の一つが、東北中央自動車道（相馬～伊達～福島～米沢間）の整備促進です。
道路ネットワークの充実は、単に移動時間の短縮や交通の利便性向上にとどまらず、物流の効率化、観光振興、企業活動の活性化、さらには災害時の広域的な交通・支援体制の確保など、地域の暮らしや経済に幅広い効果をもたらす重要な基盤となります。
4市の議会がそれぞれの立場を超えて連携し、共通の課題に向けて継続的に取り組んできたことは、大きな意義があったと考えます。
これまでの活動を通じて、東北中央自動車道の整備促進についても一定の成果を積み重ねることができました。
今回の全体会議では、これまでの取り組みを振り返るとともに、今後の協議会のあり方や、4市が連携して取り組むべき新たな課題について考える機会となりました。
●講演「新たな地域医療構想における中規模公立病院のあり方」
全体会議終了後には、米沢市立病院の病院事業管理者である酒井氏を講師にお迎えし、「新たな地域医療構想における中規模公立病院のあり方」をテーマにご講演いただきました。
人口減少や少子高齢化が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化しています。
医療従事者の確保、医療需要の変化、病院経営の持続可能性、医療機関同士の機能分担や連携など、公立病院が抱える課題は多岐にわたります。
そのような状況の中で、地域の中核的な役割を担う中規模公立病院が、今後どのような役割を果たし、地域に必要な医療を将来にわたって提供していくのか、大変重要なテーマです。
今回の講演は、福島市における地域医療のあり方を考える上でも参考となる内容であり、医療提供体制を将来にわたって維持していくためには、自治体や医療機関がそれぞれの役割を認識し、広域的な連携を深めていくことの重要性を改めて考える機会となりました。
●4市の議会による意見交換
講演後は、昼食を取りながら、各市議会の皆様と意見交換を行いました。
それぞれの自治体が抱える行政課題や地域の現状、議会活動などについて情報を共有し、自治体の枠を越えて交流を深めることができました。
人口減少や少子高齢化、地域医療、公共交通、産業振興、地域経済の活性化など、自治体が直面する課題には共通するものも多くあります。
一方で、地域ごとに異なる事情や取り組みもあり、他市の経験や考え方に触れることは、自らの自治体の課題を見つめ直す上でも大変有意義です。
●これまでの連携を、新たな地域課題の解決へ
これまで本協議会は、東北中央自動車道の整備促進という明確な共通目標を掲げ、4市の議会が連携して活動してきました。
そして、その取り組みは一定の成果を上げ、一つの大きな節目を迎えています。
今後は、これまで培ってきた自治体間・議会間のつながりを大切にしながら、道路整備という個別の課題にとどまらず、地域医療や人口減少対策、産業・観光振興など、広域的な連携が求められるさまざまな分野において、新たな価値を生み出していく段階に入っています。
行政区域の枠を越え、共通する課題を共有し、互いの知恵や経験を持ち寄ることは、これからの地方自治においてますます重要になると考えます。
今回の全体会議と講演、意見交換を通じて、改めて広域連携の意義を感じるとともに、福島市の発展だけでなく、周辺自治体とともに地域全体の持続的な発展を目指す視点の大切さを認識しました。
今後も、他自治体との連携や交流を通じて得られた知見を市政に生かし、市民の皆様の暮らしの向上と地域の発展につなげてまいります。
「令和８年度仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会 研修会」
「日 程」：令和８年１０月１３日（火）
「会 場」：福島グリーンパレス
「内 容」：研修 観光コンテンツ
令和８年度 仙台・福島・山形市議会 広域観光連携推進協議会 研究会に出席しました。
10月13日、福島グリーンパレスにおいて開催された「令和8年度 仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会 研修会」に出席しました。
本協議会は、東北の中核都市である仙台市・福島市・山形市の三市議会が連携し、それぞれの地域が持つ観光資源を相互に活用しながら、広域的な観光振興を推進することを目的としています。
三市には、それぞれ歴史や文化、自然、食、温泉など、多様な観光資源があります。
これらを各市単独で発信するだけでなく、都市間のつながりを生かし、広域的な観光ルートや周遊の仕組みをつくることで、東北全体への誘客や滞在時間の延長、地域経済の活性化につなげていくことが期待されています。
今回の研修会では、「観光コンテンツ」をテーマに、地域の魅力をどのように発掘し、磨き上げ、発信していくかについて学びました。
■ 講演
講師：木村 信綱 氏
今回の講師は、福島学院大学で長年デザイン教育に携わり、現在は東邦銀行に勤務されている木村信綱氏です。
木村氏は新潟県長岡市のご出身で、東北芸術工科大学においてグラフィックデザインを専攻されました。
卒業後は福島学院大学の情報ビジネス学科で23年間にわたり教鞭を執り、専門であるグラフィックデザインを生かしながら、地域の課題解決や情報発信に取り組んでこられました。
大学教員時代には、学生とともに福島市内を中心とした農業や観光分野のプロジェクトにも携わり、地域にある資源や魅力を見つめ直し、それを新たな価値として発信する活動を展開されてきました。
2024年4月からは東邦銀行に勤務され、金融機関という立場から地域課題の解決や地域活性化に取り組まれています。
木村氏が大切にされているのは、地域の課題に対して、外から一方的に答えを与えるのではなく、地域の人々と一緒に考え、解決に向けたプロセスをつくっていくことです。
大学教員時代も現在も、その基本的な姿勢は変わらず、地域に関わる人々とともに新しい価値を生み出していくことに取り組まれています。
■ 講演から考える「観光コンテンツ」の可能性
観光振興において重要なのは、単に観光名所や施設を紹介することではなく、その地域ならではの魅力を発掘し、訪れる人にとって価値のある「観光コンテンツ」として磨き上げていくことだという点です。
地域には、普段暮らしている人にとっては当たり前になっている風景や食文化、歴史、人とのつながりなど、外から訪れる人にとって魅力となる資源が数多く存在しています。
しかし、そうした資源も、その魅力や価値を十分に伝えられなければ、観光客の誘客には結びつきません。
地域の人々が自分たちのまちの魅力を再発見し、デザインや情報発信などの工夫を加え、訪れてみたい、体験してみたいと思ってもらえる形にしていくことが重要です。
また、大学生や高校生など、若い世代が地域のプロジェクトに参加することにも大きな意味があります。
若者ならではの視点や発想を取り入れることで、これまでとは異なる地域の魅力が見えてくるとともに、地域への愛着や将来の担い手育成にもつながります。
観光は、観光事業者や行政だけでつくるものではありません。
地域に暮らす人々、事業者、教育機関、金融機関など、さまざまな主体が連携することで、新しい観光の可能性が広がるものと感じました。
■ 福島市の観光振興に向けて
福島市には、花見山や吾妻山、磐梯吾妻スカイライン、飯坂温泉・土湯温泉・高湯温泉といった豊かな自然や温泉資源をはじめ、果物、食文化、歴史、地域に根差した祭りや伝統文化など、多くの魅力があります。
これらの資源を個別に発信するだけでなく、相互に結び付け、福島市ならではの観光体験として磨き上げていくことが重要です。
さらに、仙台市や山形市との広域連携を生かし、三市を周遊する黄金観光ルートの形成や、食・文化・自然などを組み合わせた新たな観光コンテンツの創出に取り組むことで、本市を訪れるきっかけを増やすことができます。
そのためには、行政による施策だけでなく、民間事業者や地域住民、大学などとの連携を深め、それぞれの知識や経験、アイデアを観光振興に生かしていくことも必要です。
■ 今回の研修を今後の市政に生かすために
今回の研修会は、観光を単なる集客や観光施設への誘客という視点だけで捉えるのではなく、地域の資源を再発見し、新たな価値を生み出す地域づくりの取り組みとして考える機会となりました。
また、仙台・福島・山形の三市がそれぞれの強みを持ち寄り、広域的な視点で観光振興に取り組むことは、各市の魅力をさらに高め、東北全体の交流人口の拡大にもつながるものと考えます。
大切なのは、地域にある資源をどのように生かし、誰と連携し、どのような形で次の世代につないでいくかということです。
今回学んだ視点を本市の観光振興や地域活性化に生かし、地域の魅力をさらに高める取り組みにつなげていけるよう、今後も調査・研究を続けてまいります。
福島市議会文教福祉常任委員会行政視察
視察期間：令和８年１０月３０日（金）
●調査項目：「自殺対策に関する調査」
福島市議会文教福祉常任委員会では、所管事務調査のテーマとして「自殺対策」を取り上げ、調査・研究を進めています。
自殺は、個人の問題として捉えるのではなく、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、職場や学校での悩みなど、さまざまな社会的要因が複雑に関係して生じる問題です。
誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、行政だけでなく、市民、事業者、学校、医療・福祉関係機関などが連携し、社会全体で取り組んでいくことが重要です。
こうした認識のもと、今回の委員会では、福島市における自殺対策のさらなる充実と、取り組みの基本的な方向性を明確にするため、「自殺対策基本条例」の制定を目指し、条例案の検討を行いました。
具体的には、条例案の各条文と逐条解説を一つひとつ確認しながら、条例の目的や基本理念、市の責務、市民や関係団体等の役割、関係機関との連携、具体的な施策のあり方などについて議論を進めています。
条例は、制定すること自体が目的ではありません。
大切なのは、条例に掲げた理念や責務が実際の施策に反映され、市民一人ひとりの命を守るための具体的な取り組みにつながることです。
誰もが悩みを抱えたときに孤立することなく、必要な支援につながることができる福島市へ。
今後も、条例の内容を丁寧に精査し、福島市の実情に即した、実効性のある自殺対策基本条例となるよう、委員会での調査・検討に取り組んでまいります。