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4月は、
- 文教福祉常任委員会
- 全国若手議員の会「研修」
- 議会報告会班会議
- 会派行政視察
- 文教福祉常任委員会（参考人招致）
- 議会運営委員会
を取り組んで参りました。
時系列順にお伝えします。
文教福祉常任委員会
「日程」：令和８年４月７日（火）
文教福祉常任委員会が開催され、「自殺対策に関する調査」をテーマに所管事務調査を行いました。
今回は、まず参考人招致について協議を行い、４月２４日に参考人として前田正治氏をお招きすることを決定しました。
前田氏は、福島県精神保健福祉センター所長として現場の最前線に立たれているほか、福島県立医科大学においても長年にわたり精神医療や災害時のこころのケアに携わってこられた専門家です。
特に、自然災害後のメンタルヘルスやコロナ禍を踏まえた自殺対策について豊富な知見を有しており、本市の取り組みを考える上でも大変意義深いご意見をいただけるものと期待しています。
また、今後の調査の進め方についても協議を行い、参考人からの意見聴取を踏まえながら、本市における現状の課題整理や具体的な施策の検討を段階的に進めていく方針を確認しました。
自殺対策は、個人の問題にとどまらず、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。
誰もが孤立せず、必要な支援につながることができる体制づくりに向け、引き続き調査・検討を深めてまいります。
全国若手議員の会「研修」
「視察日程」：令和８年４月１５日（水）・１６日（木）
「視察先」 ：宮城県仙台市
全国若手議員の会とは、
３９歳までに初当選をして、現在４５歳以下の市・区・町・村議会議員による超党派の議員団体。設立者の一人が清水敏男元いわき市長。
私も、約３年前７月の初当選時が３４歳であり入会し、昨年９月スタートの新年度から東北ブロックの事務局長を務めております。
そこで、今回は、全国研修として東北の地仙台で全国の皆さんをお迎えし、実施しました。
以下、主な内容です。
【全国若手議員の会 研修】
●研修開催の概要
全国若手議員の会は令和8年4月15日（火）・16日（水）の2日間、宮城県仙台市のせんだいメディアテークを会場として全国研修会を開催いたしました。
今回のテーマは「防災」で、東日本大震災から15年が経過した被災地の現状と復興の取り組みについて、直接現地で学ぶ貴重な機会となりました。
●仙台市長 郡 和子氏による基調講演
仙台市長 郡 和子氏は、東日本大震災当時、衆議院議員として被災地の復興に携わった経歴を持つ政治家です。
「防災環境都市・仙台 世界から選ばれるまちへ」をテーマに、国会議員時代から現在に至る一貫した防災への取り組みについて講演されました。
郡市長が強調されたのは、「より良い復興」（Build Back Better）という概念です。
これは単に震災前の状態に戻すのではなく、次の災害に備えてより良い状態を目指すという考え方で、仙台市の復興の基本的な方向性となっています。
仙台市の復興は、減災を基本とする防災の再構築、エネルギー課題への対応、自助・共助・公助による復興、そして経済・都市活力の創造という四つの柱に支えられています。
平成27年の第3回国連防災世界会議開催を通じて採択された「仙台防災枠組」は、世界の防災政策の基本となる国際的枠組みです。
さらに令和6年10月には、仙台市がMCR2030レジリエンス・ハブに日本で初めて認定され、令和9年秋にはアジア太平洋防災閣僚級会議の仙台開催が決定するなど、被災地・仙台が世界の防災の中心地として位置づけられています。
仙台版防災教育の推進、地域防災リーダーの育成、防災未来フォーラムの開催といった「ひとづくり」の取り組みは、市民の防災意識を高める重要な施策です。
さらに、青葉山エリアに整備される「音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設」は、復興から防災環境都市の実現へと向かう仙台市からの未来への発信となるものです。
●パネルディスカッション：東北ブロック会員による体験報告
基調講演に続いて、全国若手議員の会 東北ブロック会員4名によるパネルディスカッションが行われました。
私もパネリストの一人として登壇しました。
当時の被災経験、秘書時代の復興支援の現場経験、そして現在の市議会議員としての活動など、異なる立場から東日本大震災と向き合う姿を語りました。
パネラーたちから浮かび上がったのは、震災という経験が個々人の人生を変え、政治への関与を促したという現実です。
15年が経過した現在も、帰還困難区域の未解決、人口減少と地域コミュニティの崩壊リスク、放射線リスク認識と風評払拭の課題、記憶の継承といった深刻な課題が存在しています。
特に重要であったのは、被災地市民の「時間意識の転換」についての指摘です。
被災地住民の日常的な思考の中に、「震災前」と「震災後」という二つのカテゴリーが深く刻み込まれているという現実―これは、統計上の「復興の進行」と市民の内面的な経験の間に、大きなズレが存在していることを示唆しています。
●研修から得られた主要な教訓
防災から防災環境都市へ：仙台市が提示する「防災環境都市」とは、防災と環境、減災と持続可能性を統合した包括的な都市戦略です。
単なる災害対策に留まらず、脱炭素化やスマートシティ化と結合した発展的な理念となっています。
長期的課題解決の必要性：災害対応は初動対応では終わりません。
復興の長期化に伴い、人口流出、産業空洞化、心身の健康管理、記憶の風化といった課題が段階的に顕在化してきます。
15年から20年といった時間スケールでの対応が不可欠です。
「ひとづくり」の重要性：防災環境都市の実現には、ハード面のインフラ整備と同等かそれ以上に、市民の防災意識を高める「ひとづくり」が重要です。
防災教育、リーダー育成、防災文化の構築は、次世代に向けた無形資産の蓄積であり、真の意味での「災害に強い社会」の基礎となるものです。
被災経験の普遍化：仙台市の国際的な防災活動は、日本の被災経験を普遍的な知見として世界と共有しようとする試みです。
東日本大震災から得られた教訓は、世界の多くの地域が直面する防災課題の解決に貢献する可能性を持っています。
●結びに
本研修を通じて、全国から参加した若手議員たちは、被災地の現実と向き合い、防災・減災の真の意義について深く考える機会を得ることができました。
被災地から学び、全国に活かす―この営みを通じて、日本全国の防災文化の向上と、より安全で持続可能な社会の構築に貢献していくことが、全国若手議員の会の責務であると認識しています。
議会報告会班会議
「日程」：令和８年４月２０日（月）
福島市議会では、議長を除く３４名の議員が４つの班に分かれ、市内各地で議会報告会を開催しています。
市民の皆さまに議会の活動内容をお伝えするとともに、直接ご意見を伺う貴重な機会です。
今回の班会議では、５月９日（土）１４時より松川支所で開催予定の報告会に向けて、当日の進行や役割分担について確認を行いました。
限られた時間の中で分かりやすい報告を行い、充実した意見交換の場となるよう、各議員がそれぞれの役割を担って準備を進めてまいります。
議会報告会は、市民の皆さまの声を今後の議会活動に反映させる大切な機会です。
多くの方にご参加いただけるよう努めるとともに、いただいたご意見をしっかりと受け止め、今後の政策提言につなげてまいります。
会派行政視察
「視察日程」：令和８年４月２１日（火）・２２日（水）・２３日（木）
「視察先」 ：２１日 福岡県福岡市、２２日 広島県広島市、２３日 岡山県岡山市
４月２１日～２３日 会派行政視察（福岡市・広島市・岡山市）
４月２１日から２３日にかけて、会派において行政視察を実施し、福岡市、広島市、岡山市を訪問しました。
今回の視察では、「文化政策」「災害の伝承」「防災・減災」といった異なる分野を横断的に学ぶことで、今後の市政課題への対応に資する知見を得ることを目的としました。
福岡市では、文化芸術を核とした都市戦略である「Fukuoka Art Next」について視察しました。
本事業は、文化芸術を単なる鑑賞対象としてではなく、都市の成長を支える重要な資源と位置付け、アートを通じて都市の魅力やブランド力を高める取り組みです。
行政が主導しつつも、アーティスト、民間企業、文化施設、市民など多様な主体との連携により推進されており、創作活動の支援、発表機会の創出、公共空間の活用などが体系的に展開されています。
特に印象的であったのは、アートを「点」ではなく「面」として捉え、まちなか全体で展開していく発想です。
これにより、市民の日常生活の中に自然と文化芸術が溶け込み、来訪者にとっても魅力的な都市空間が形成されています。
また、文化施策を観光や産業振興と結び付け、経済的な波及効果も意識した設計となっている点は、持続可能な政策として重要な視点であると感じました。
本市においても、文化資源の活用や都市の魅力発信のあり方について、より戦略的に検討していく必要性を認識しました。
広島市では、広島市豪雨災害伝承館を訪問し、平成３０年７月豪雨災害の教訓をどのように継承し、今後の防災につなげているのかについて学びました。
同館では、被災状況を伝える映像や写真、被災者の証言、避難行動の検証などが体系的に整理されており、来館者が災害の現実を具体的に理解できる構成となっています。
単に記録を保存するだけでなく、「なぜ被害が拡大したのか」「どのような行動が命を守るのか」といった観点から、防災意識の向上につなげる工夫が随所に見られました。
また、学校教育や地域活動と連携しながら、次世代へと教訓を伝えていく取り組みが継続的に行われている点も重要です。
災害の記憶は時間の経過とともに風化していく一方で、その教訓をいかに社会全体で共有し続けるかが、防災・減災の観点から極めて重要であることを改めて認識しました。
本市においても、東日本大震災の経験をどのように継承し、具体的な行動変容につなげていくかが大きな課題であり、今回の視察はその方向性を考える上で大変有意義なものでした。
岡山市では、「災害に強いまちづくり」をテーマに、防災・減災に関する総合的な施策について視察しました。
岡山市は、過去の水害を踏まえ、河川改修や排水機能の強化などのハード整備を着実に進めるとともに、情報伝達体制の強化や避難行動の促進といったソフト対策にも力を入れています。
特に、住民一人ひとりの防災意識を高める取り組みや、自主防災組織の活動支援、地域ぐるみでの防災訓練の実施など、地域との連携を重視した施策が展開されている点が特徴的でした。
さらに、近年の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化を踏まえ、従来の想定にとらわれない柔軟な見直しが行われていることも重要な視点です。
ハード・ソフトの両面を組み合わせた総合的な対策に加え、継続的な検証と改善を行う姿勢は、本市においても大いに参考となるものです。
今回の行政視察を通じて、文化政策、防災教育、災害対応といった各分野における先進的な取り組みを体系的に学ぶことができました。
それぞれの施策は地域特性に応じて構築されていますが、その根底には「市民の生活の質を高める」「命を守る」という共通の目的があります。
得られた知見を福島市の実情に照らし合わせながら、具体的な政策提案や議会での議論につなげ、より実効性のある施策の実現に向けて取り組んでまいります。
文教福祉常任委員会（参考人招致）
「日程」：令和８年４月２４日（金）
４月２４日、文教福祉常任委員会において、「自殺対策に関する調査」の一環として参考人招致を実施しました。
当日は、福島県精神保健福祉センター所長の前田正治氏をお招きし、学識経験者の立場から専門的なご意見を伺いました。
委員会では、約１時間３０分にわたり、事前に提示した質問に基づく説明をいただき質疑応答を行いました。
その後意見開陳も実施いたしました。
前田氏からは、国内外および福島県における自殺の動向や要因についての分析をはじめ、東日本大震災や原発事故が与えた影響、さらにコロナ禍における社会的変化が自殺に及ぼした影響について、具体的かつ丁寧な説明がありました。
また、近年課題となっている子ども・若者の自殺の特徴についても触れられ、背景の多様化や支援の難しさについて認識を深める機会となりました。
さらに、地域社会における自殺予防のあり方や、自殺対策基本条例の必要性・方向性についてもご示唆をいただきました。
地域の実情に応じた継続的な取り組みの重要性や、関係機関との連携の在り方など、今後の施策検討に資する多くの知見を得ることができました。
今回の参考人招致で得たご意見を踏まえ、本市における自殺対策の充実に向け、引き続き調査・検討を進めてまいります。
議会運営委員会
「日程」：令和８年４月２７日（月）
４月２７日、議会運営委員会が開催され、行政視察に向けた協議を行いました。
福島市議会議会運営委員会では、現在、「本会議・委員会での議員間の自由討議」「政策討論会の運営」「質問の形式」の３項目を検討事項として、よりよい議会運営のあり方について議論を進めています。
今回の委員会では、これらの検討を深めるため、５月１３日から１５日にかけて実施予定の行政視察について、具体的なスケジュールや視察先である各自治体への事前質問内容の確認を行いました。
視察先は、岸和田市、松阪市、松本市の３市であり、それぞれの先進的な取り組みを学ぶ貴重な機会となります。
今回の視察で得た知見を、今後の委員会での議論に活かし、本市議会におけるより開かれた、活発な議会運営の実現につなげてまいります。