福島市議会「令和８年６月定例会議」
会 期：令和８年６月３日（月）～６月２０日（木）
●６月３日（月）
６月定例会議が開会されました。
市長から各種議案及び報告が提出されました。
●６月４日（火）～７日（金）
本会議において、一般質問が行われました。
今回は複数名の議員が登壇いたしました。
私は、今議会は登壇しませんでした。
●６月１０日（月）～１３日（木）
文教福祉常任委員会で補正予算の議案等を審査いたしました。
今回の所管は、教育委員会、こども未来部、健康福祉部です。
主な審査内容
【教育委員会】
松陵中学校（松陵義務教育学校）改築事業における既存中学校校舎等解体工事の契約金額変更について審査いたしました。
校庭整備計画の変更に伴う植栽伐採や防球ネット撤去、また工事中に発見された地中埋設物（既存浄化槽）の追加解体が必要となったことから、約６，８７５万円の増額変更となるものです。
この増額は当初契約金額の約２パーセントとなります。
関係者との協議を十分に重ねた上での変更であり、適切な対応がなされていると判断いたしました。
【こども未来部】
児童福祉施設等の保育士配置基準に関する条例改正について審査いたしました。
国の基準改正に伴い、保育所や認定こども園等において、理学療法士や作業療法士を保育士としてみなすことができるようになり、多様なニーズを抱えた児童の受け入れ体制が一層充実することになります。
また、満３歳以上限定小規模保育事業が新たに創設されたことに伴い、これまでの０～２歳児対象に加えて、満３～５歳児のみを対象とする小規模保育事業の実施が可能となる条例改正も審査いたしました。
認定こども園の役職については、若手職員のサポートや園内外の調整を担う役職として主務保育教諭が追加されることになり、園運営体制の強化につながるものと評価いたします。
令和８年度福島市一般会計補正予算の児童福祉関連では、オンライン資格確認システムの導入に係る経費が計上されており、小児慢性特定疾病医療受給者の利便性向上と医療機関における窓口業務の効率化が図られます。
また、物価高対応子育て応援手当支給事業の一部が翌年度に繰り越されるものについても確認いたしました。
【健康福祉部】
介護保険条例の改正について審査いたしました。
税制改正に伴い住民税非課税者が増加する見込みとなる中で、一部の被保険者において住民税非課税であっても介護保険料算定上は課税とみなされ、保険料が急増する場合が生じることから、これを緩和するため、市長が認める場合は職権で一括減免を行うことができる改正が行われます。
対象となる約７３０名の方が対象者となる見込みです。
東日本大震災による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例改正についても審査いたしました。
国の財政支援措置に準拠した減免期間の取扱い見直しが行われ、約８３名の方が減免対象となる予定です。
令和８年度福島市一般会計補正予算の福祉関連では、オンライン資格確認システムの導入に係る経費が計上されており、重度心身障がい者医療費助成や子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成等の受給資格確認が迅速に行われるようになります。
●６月１８日（火）
６月定例会議最終日の本会議が開かれ、各常任委員会の委員長報告がなされ、討論および採決を行いました。
提出された議案は慎重に審査され、適切に可決・承認・同意されたところです。
主な可決事項
本議会では、各種の重要な議案が可決されました。
農業委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、青木財産区管理委員の選任についても同意されております。
また、議会運営に関する専決事項指定の件の一部改正も可決いたしました。
これは地方自治法の一部改正に伴うもので、職員の賠償責任免除に関する専決事項について、法律改正に対応するための所要の改正を行うものです。
意見書の提出
本議会では、２件の重要な意見書を可決し、国に提出いたしました。
１つ目は「防災庁の防災局及び防災大学校（仮称）の福島市への設置を求める意見書」です。
本市は東日本大震災や原発事故、さらには台風や地震など、数多くの大規模災害を経験し、独自のシステム開発を含めた災害対応の知見を蓄積してまいりました。
福島県立医科大学や福島大学においても防災に関する研究が進められており、国内外から防災関係者や研究者が集積しています。
首都圏からの交通アクセスに優れ、東北自動車道や東北中央自動車道の結節点として、太平洋側・日本海側へのアクセスも良好です。
さらに、福島県庁や福島県警察本部などの行政機関、陸上自衛隊福島駐屯地、福島県消防学校、福島県警察学校など、防災関連機関が集約されており、防災拠点として首都圏のバックアップ機能を十分に果たすことが可能な自治体として、防災庁の防災局および防災大学校の設置を強く要望するものです。
２つ目は「地方財政の充実・強化を求める意見書」です。
地方自治体は少子高齢化への対応、子育て施策、人口減少下での地域活性化、ＤＸ推進、脱炭素化、物価高騰対策、大規模災害への対応など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。
こうした中、資材高騰や労務費上昇による行政コストの増大、慢性的な人員不足への対応が急務となっており、2027年度政府予算及び地方財政の検討においても、物価高騰などの行政コスト増大を的確に反映した地方財政の充実強化が不可欠です。
社会保障の充実や地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、防災・減災、地域公共交通の確保など、増大する地方公共団体の財政需要に対して、現行水準以上のより積極的な財源措置を講じること、子育て対策や地域医療の確保、介護や生活困窮者支援などの社会保障経費の拡充と人材確保に向けた財政措置を講じること、「地方生生推進費」として確保されている１兆円の恒久的財源化、国と地方の協議の場を活用した税制政策検討時の配慮、自治体業務システムの標準化・共通化に伴う経費の国による補填などを強く要望するものです。
以上が、令和８年６月定例会議の報告となります。
今後も市民の皆様の声をお聞きしながら、議会活動に邁進する所存です。