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1月は、
- 文教福祉常任委員会
- 全国若手議員の会東北ブロック「研修」
- 議会運営委員会
- 福島市議会「真政会」行政視察
- 福島市議会「文教福祉常任委員会」行政視察
を取り組んで参りました。
時系列順にお伝えいたします。
文教福祉常任委員会
文教福祉常任委員会
「委員会日程」：令和８年１月１３日（火）
「委員会内容」：所管事務調査における参考人招致について
上記の日程において、所管事務調査における「自殺対策に関する調査」について参考人をお招きし、参考人招致を行いました。
【目的】
文教福祉任委員会で実施している「自殺対策に関する調査」の一環として、学識経験者に委員会の参考人として出席を依頼し、意見を伺う。
【参考人より聴取する意見の内容】
・地域社会における自殺予防の支援と課題について
・地域社会における相談支援の実態と自殺予防の支援
・地域社会における自殺予防の課題 など
【参考人プロフィール】
社会福祉法人 福島いのちの電話 理事長 丹羽 真一 氏
(福島県立医科大学医学部(臨床医学系)神経精神医学講座名誉教授)
【福島いのちの電話の設立経緯】
・平成9年悩みを抱える方を年中無休の電話相談により支援する活動団体として設立(いのちの電話として全国で43番目、東北で5番目)
・平成15年社会福祉法人として認可 【福島いのちの電話の活動内容】
・悩みや孤独を抱える方の相談ダイヤルによる自殺予防の電話相談活動
・自殺予防の啓発活動として毎年公開講座を実施
広く県民に自殺予防を訴えるとともに福島いのちの電話相談活動への理解と支援を広め、併せてボランティア相談員の確保を図ることが目的。
参考人からの意見聴取の後に質疑応答を行い、最後に意見開陳を行いました。
全国若手議員の会東北ブロック「研修」
全国若手議員の会東北ブロック「研修」
「視察日程」：令和８年１月１９日（月）
「視察先」 ：岩手県北上市
「視察内容」：①北上市あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業について
全国若手議員の会とは、
３９歳までに初当選をして、現在４５歳以下の市・区・町・村議会議員による超党派の議員団体。設立者の一人が清水敏男元いわき市長。
私も、一昨年７月の初当選時が３４歳であり入会し、９月スタートの新年度から東北ブロックの事務局長を務めております。
そこで、今回は、東北ブロックの皆さんと岩手県北上市を訪問し、雪の降る中で北上市での研修を実施。
担当課より本事業を立ち上げるに至った経過や当時の地域課題や「あじさい型スマートコミュニティ構想」における独自の特徴や強み、事業推進における行政・民間事業者・市民のそれぞれの取り組みおよび連携体制などについて、丁寧にご説明いただきました。
議会運営委員会
議会運営委員会
「委員会日程」：令和８年１月２０日（火）
「委員会内容」：所管事務調査における参考人招致について
上記の日程において、議会運営委員会を開催。
・総合計画の審査特別委員会における審査方法(案)について
・議会運営委員会検討事項について
1.議長からの諮問に基づく検討事項について
①本会議、委員会での議員間の自由討議
②政策討論会の開催
2.質問のあり方に関する検討について
を議論しました。
福島市議会「真政会」行政視察
福島市議会「真政会」行政視察
「視察日程」：令和８年１月２１日（水）～１月２３日（金）
「視察先」 ：山口県山口市、鹿児島県出水市、熊本県熊本市
「視察内容」：山口市→農山村エリアの活性化に向けた取組みについて
金沢市→読書活動日本一の取組みについて
長野市→市立中学校における新しい学校部活動の在り方について
上記の日程において、会派の行政視察で山口県、鹿児島県、熊本県を訪問しました。
【山口県山口市】
農山村エリアの活性化に向けた取り組みについて
山口県山口市では、中山間地域・農山村エリアが抱える人口減少や担い手不足といった課題に対し、「地域資源を活かした持続可能な活性化」を軸にした取組みが進められていました。
視察では、地域住民が主体となり、行政が伴走支援を行う仕組みづくりが特徴的であり、農業・観光・交流人口の創出を一体的に捉えた施策が展開されていることを確認しました。
特に、地域の特色を活かした小規模でも継続可能な取組みを積み重ねる姿勢は、農山村エリアにおける現実的なモデルであると感じました。
また、外部人材の受け入れや関係人口の創出にも力を入れており、地域に「関わり続ける人」を増やす視点は、今後の地方創生において重要な示唆を与えるものでした。
福島市においても、農山村エリアが抱える課題は共通しており、地域の声を丁寧に拾い上げながら、行政がどう支えるかという点で、山口市の取組みは大いに参考になるものと考えます。
【鹿児島県出水市】
「読書活動日本一」の取組みについて
鹿児島県出水市では、「読書のまちづくり」を掲げ、子どもから大人まで読書に親しむ環境づくりを長年にわたり継続してきました。
その結果、全国的にも高く評価される「読書活動日本一」の実績につながっています。
視察では、学校・家庭・地域・図書館が連携した取組みが徹底されており、読書活動が単なる教育施策にとどまらず、地域文化として根付いていることが印象的でした。
特に、子どもの成長段階に応じた読書支援や、家庭での読書習慣づくりへの働きかけは、息の長い取組みの重要性を示しています。
また、行政主導だけでなく、地域ボランティアや関係団体が主体的に関わる体制が整えられており、継続性のある仕組みづくりが成果につながっていると感じました。
福島市においても、読書活動は学力向上だけでなく、心の成長や地域とのつながりを育む重要な要素であり、出水市の取組みから多くの学びを得ることができました。
【熊本県熊本市】
市立中学校における新しい学校部活動の在り方について
熊本市では、少子化や教職員の負担軽減といった全国共通の課題を背景に、市立中学校における新しい学校部活動の在り方について、現実的かつ段階的な取組みが進められています。
視察では、国が示す部活動の地域展開の方向性を踏まえつつも、地域の実情や学校現場の状況を考慮し、「学校内での継続」と「地域との連携」を柔軟に組み合わせた運用が行われている点が印象的でした。
特に、指導体制や活動時間の見直しなど、教職員の負担軽減と生徒の活動機会の確保を両立させる工夫がなされており、制度設計と現場運用のバランスを重視していることが伺えました。
福島市においても、部活動の在り方は今後ますます重要なテーマとなる中で、熊本市の取組みは、拙速な制度移行ではなく、子どもたちの成長を第一に考えた丁寧な対応の必要性を示すものと考えます。
福島市議会「文教福祉常任委員会」行政視察
福島市議会「文教福祉常任委員会」行政視察
「視察日程」：令和８年１月２６日（月）～１月２８日（水）
「視察先」 ：神奈川県相模原市、神奈川県座間市、山梨県甲府市
「視察内容」：相模原市→相模原市の自殺対策の取り組みについて
座間市 →断らない相談支援について
甲府市 →メタバースの活用を含む自殺防止の取組みについて
上記の日程において、会派の行政視察で神奈川県、山梨県を訪問しました。
【神奈川県相模原市】
相模原市における自殺対策の取組みについて
相模原市では、自殺を個人の問題として捉えるのではなく、社会全体で支えるべき課題として位置づけ、包括的な自殺対策が進められていました。
視察では、関係部署や関係機関が連携し、相談体制の充実や早期発見・早期対応に重点を置いた取組みが行われていることを確認しました。
特に、悩みを抱える方が支援につながりやすい環境づくりを意識した情報発信や、相談のハードルを下げる工夫が印象的でした。
また、支援にあたる職員や関係者への研修にも力を入れており、支援の質を維持・向上させるための体制づくりが進められていました。
福島市においても、自殺対策は継続的かつ多面的な取組みが必要であり、相模原市のように関係機関が連携し、切れ目のない支援を構築していく視点は大いに参考になると考えます。
【神奈川県座間市】
「断らない相談支援」の取組みについて
座間市では、相談者が抱える課題の内容や所管に関わらず、まずは相談を受け止める「断らない相談支援」を実践しており、複雑化・複合化する生活課題への対応が進められていました。
視察では、相談の入口を一本化し、相談者の立場に立って寄り添いながら、必要に応じて関係部署や支援機関につなぐ体制が整えられていることを確認しました。
特に、「どこに相談してよいかわからない」という状況を生まない仕組みづくりが、支援の第一歩として重要であると感じました。
また、制度の狭間にある課題にも柔軟に対応するため、庁内連携や情報共有が重視されており、支援が途中で途切れないよう工夫されていました。
福島市においても、複合的な課題を抱える市民が安心して相談できる体制づくりが求められており、座間市の取組みは、今後の相談支援体制を検討するうえで大きな示唆を与えるものです。
【山梨県甲府市】
メタバースの活用を含む自殺防止の取組みについて
甲府市では、従来型の相談体制に加え、メタバースなどのデジタル技術を活用した新たな自殺防止の取組みが進められていました。
視察では、対面や電話による相談に抵抗を感じる方に対しても、匿名性や心理的安全性を確保しながら支援につなげる工夫がなされていることを確認しました。
特に、若年層をはじめとする支援につながりにくい層へのアプローチとして、デジタル空間を活用する視点は非常に先進的であると感じました。
また、オンライン上であっても、単なる居場所づくりにとどまらず、必要に応じて専門的な支援へつなげる体制が構築されており、実効性を重視した取組みが進められていました。
福島市においても、時代や世代に応じた支援の在り方を検討していく必要があり、甲府市の取組みは、今後の自殺防止対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものと考えます。