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1月は、
- 総務常任委員会（今月は2回開催）
- 福島市議会「真政会」行政視察
- 福祉でつながる市町村議員の会ふくしま（ふくふく議連）
- 議員定数に関する調査特別委員会
と、大きく4つを取り組んで参りました。
時系列順に報告致します。
①総務常任委員会
「委員会日程」：令和７年１月１７日（金）
「委員会内容」：所管事務調査における委員長報告まとめについて
上記の日程において、所管事務調査における委員長報告作成にむけ、昨年１２月の委員会に引き続き協議しました。
調査の概要や生成AIに関するの本市の状況、本市への提言を各視点からまとめております。
生成AI利活用による業務効率化と市民サービス向上のさらなる推進にむけ調査をまとめてまいります。
↓以下は先月の報告事項
生産年齢人口の減少による労働力不足が危惧される中、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できる環境の整備が求められており、生成AIを有効に活用することで、業務効率化や生産性の向上、ひいては市民サービスの向上に寄与することが期待されます。
現在、様々な自治体において先進的な取組が行われている状況を踏まえ、将来を見据えた効率的かつ効果的な行政運営に資するため、当委員会では、令和５年１０月から「生成AI が与える行政運営への影響に関する調査」をテーマに調査しております。
これまで、市当局から3回にわたり詳細な説明を聴取するとともに、全国に先駆けて生成AIを導入し積極的な利活用を進めている神奈川県横須賀市、民間事業者と国産生成AIの共同検証を実施した神奈川県相模原市、生成AIを含めたAIに関する包括的な条例を策定した兵庫県神戸市、生成AIの市民サービスへの本格導入を予定している埼玉県戸田市へ行政視察を行うなど、詳細な調査を実施しました。
市民に開かれた、そして市民に近い市議会として責任をもって取り組んでいきたいと思います。
②福島市議会「真政会」行政視察
「視察日程」：令和７年１月２２日（水）～１月２４日（金）
「視察先」 ：兵庫県姫路市、京都府京都市、滋賀県近江八幡市
「視察内容」：姫路市 →姫路市観光戦略プランにおける観光振興の取組みについて
京都市 →全庁体制での人口減少対策の取組みについて
近江八幡市→空き家の活用や住宅の確保の取組みについて
上記の日程において、会派の行政視察で姫路市役所・京都市役所・近江八幡市役所を訪問しました。
「姫路市」
● 姫路市観光戦略プランにおける観光振興の取組みについて
・姫路市の観光の状況
（姫路市総入込客数・姫路城入城者数の推移、姫路市観光案内所での外国人観光客対応数）などの説明。
・姫路市観光戦略プラン
（観光の将来像や計画期間、５つの戦略、市民・観光関連事業者・DMO、姫路市、数値目標、観光の課題）等。
・観光地域づくり
（インバウンドの増大による課題）
・戦略ごとの施策
（観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上、観光客のニーズによる魅力向上、観光客のニーズを踏まえた受入環境の整備、効果的なプロモーションの展開）
等について丁寧な説明をいただき、それぞれ質疑応答を行い、理解を深めた。
「京都市」
●全庁体制での人口減少対策の取組みについて
全庁体制で進められている人口減少対策について調査しました。
京都市では、人口減少を都市経営の課題として捉えるだけでなく、成長の機会と考え、「攻めの人口戦略」を推進しています。
【京都市の現状と課題】
京都市の人口は、平成28年を境に減少傾向に転じ、現在は約144万人です。
特に、若い世代（就職期や結婚・子育て期）の他地域への転出が課題となっています。
また、外国人住民や大学生が多いことから、非常に流動性の高い都市である点が特徴です。
【主な取組み】
1．住まいと子育て支援
•脱炭素仕様の住宅街区の整備
伏見工業高校跡地などを活用し、549世帯・約1,600人規模の住宅を整備。
•若者・子育て応援住宅（市営住宅の活用）
市営住宅の空き住戸を若者・子育て世帯向けに改修し、令和5年度には10団地75戸を供給。
•住宅取得支援金の交付
子育て世帯を対象に、既存住宅購入時に最大200万円を交付。
•公園整備と子育て環境の向上
安全で充実した子育て環境を整備するため、公園のトイレ洋式化や新しい運営モデルを導入。
2.雇用創出と若者定着
•企業誘致の推進
都市計画の見直しや補助金制度を活用して、京都駅周辺に大規模オフィス・ラボを誘致。
•地域企業と学生の接点創出
インターンシップ支援や就職支援センターを活用し、地元企業の魅力を発信。
•スタートアップ支援
社会課題解決型スタートアップの創出・育成を進めるプロジェクトを推進。
3.地域活性化と移住促進
•洛西ニュータウンの再生
地域全体の活性化を目指すプロジェクトを展開。
•移住・定住応援団との公民連携
地域の魅力を生かした移住促進活動を強化。
京都市の人口減少対策は、都市計画の見直しや住まい・子育て施策、企業誘致など多方面にわたる総合的な取組みが特徴的です。
また、地域特性を活かした施策が戦略的に組み合わされており、福島市においても非常に参考になる点が多くありました。
特に、住まいと子育て支援を複合的に行う取り組みや、企業誘致と若者定着を結びつける施策は、本市においても積極的に導入を検討すべきと感じております。
今後、福島市においても「選ばれるまち」としての魅力を高め、地域特性を生かした持続可能な都市経営を進めるため、視察内容を政策提言に反映していきたいと考えています。
「近江八幡市」
● 空き家の活用や住宅の確保の取組みについて
・離島振興地域（沖島）における空き家の活用・住宅の確保について。
沖島の概要や離島振興の取組みの説明。
沖島は、琵琶湖の東岸、淡水湖内で集落を形成する島として世界でも希少な島。
島内に信号機がなく移動手段は、徒歩と三輪車で自動車はない。
また、島内には小学校と幼稚園がある。
人口は１２８世帯、２２０人。約７０年前と比較すると人口は約７３％減少している。
特に若年比率が４．６％と低く、高齢化率は７０％を超えている。
・離島振興の取組みとして、平成２８年度から空き家利活用事業を開始。これは、借り上げた空き家を通して沖島の暮らしをPRすることを目的としている。
空き家の見学会や沖島のルールの作成、有識者を交えた島民の意見交換会（移住者受入について）、セミナーハウスの管理運営、志賀大学と連携した空き家の実測等、空き倉庫の活用等を行っている。
・空き家の現状分析と課題の整理。
≪島固有の課題≫
改修費用が高い（島のため運搬費用が増）。
島という閉鎖された空間であることから、島民意識として誰が住んでも良いという考え方は少ない。（移住者への理解）
≪空き家対策体制≫
相談窓口が定まっていない。
移住希望者と所有者のマッチング体制が未整備。
空き家情報が正確に整理できていないことから外部への情報発信ができない。
≪建物・土地の状態≫
未登記、相続登記ができない。
土地と家屋の所有者が違う。
仏壇や荷物がそのまま置かれている。
未改修で活用できる空き家が少ない。
≪法律的課題≫
市街化調整区域であり、かつ建築基準法に適合する環境にない。
居住区域はほぼ土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、さらには土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていることから、法的規制がかかりやすい。
≪需要と供給のバランス≫
移住希望者が増加しているが、活用できる空き家が整理できていないことから、移住につながっていない。
などの課題があげられていた。
これらの課題に対し、漁業集落としての風景を残しながら、空き家等の現存する建物を活用し、生活に必要なサービスを確保するとともに、移住・交流事業を推進することで、地域コミュニティの再生に向けて取り組む必要がある。
また、島固有の課題も多いことから、島ならではの方法で解決していく必要があるとのこと。
・そこで沖島生活環境改善実施計画を策定し、離島における生活環境の向上、空き家等の活用促進、空き家増加の予防を行っている。
特に、「空き家等の活用促進」においては、
空き家対策（窓口）の結成
空き家情報の整理とホームページの作成
活用空き家のゾーニング
補助制度の検討
島暮らし体験の実施
空き家対策に携わる人材の育成・確保
空き家管理・活用組織体制の構築
に取り組んでいる。
また、「空き家増加の予防」においては、
専門家への相談体制の構築
空き家化の予防に対する意識の醸成
住宅基本性能の向上
相続対策
等に取り組んでいる。
・目標
現在の空き家数 ３９軒 →目標 ３９軒（令和１１年まで）
活用空き家 １１軒 →目標 ２０軒（令和１１年まで）
今後も、土地・家屋の登記状況の確認と整理、空き家カルテの作成、意見交換会の実施、空き家対策チームの発足、司法書士との連携、モデルハウスの活用等様々取組むとのこと。
・取組みの成果として、ハード面においては空き家改修事業３軒、来島者数が１２,８００人から２５,９２４人と倍増している。
近江八幡市沖島の取り組みは、離島特有の課題に対し、地域資源を活用しながら持続可能な地域社会の実現を目指すものであり、多くの示唆を得ることができました。
空き家対策の具体的な手法や、移住・交流事業を通じた地域コミュニティ再生の取り組みは、少子高齢化や人口減少が進む本市においても参考となる施策です。
特に、空き家情報の整理や窓口体制の整備、移住希望者とのマッチング、補助制度の導入、人材育成などは、本市でも空き家の利活用や移住促進に向けて取り組む上で有効であると考えられます。
また、地域の特性や課題に応じた柔軟なアプローチを行う重要性も改めて認識しました。
この視察で得た知見をもとに、本市の地域特性や実情を踏まえた具体的な政策提言を行い、福島市が持続可能なまちづくりを実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。
③福祉でつながる市町村議員の会ふくしま（ふくふく議連）
「日程」：令和７年１月２４日（金）
「内容」：オンラインで設立ミーティング
上記の日程において、県内市町村議会の議員が福祉の向上を目指し、党派を超えて連携する「福祉でつながる市町村議員の会ふくしま（ふくふく議連）を発足。
福祉から地域を変えるという強い思いで連携し調査、研究、視察などに取り組み、具体的な政策提言、市民への情報発信につなげていくべく、設立されました。
今後、毎月のオンラインミーティングなどで情報を共有し、各地域の福祉課題の解決に向け取り組んでまいります。
今回は、福島市の私を含め、郡山市、白河市、須賀川市、石川町、西会津町、富岡町、西号村、泉崎村、玉川村の１０市町村議会の議員１２人が参加しました。
連携し、自分自身も理解を深め、福祉向上にむけ取り組みます。
④総務常任委員会
「委員会日程」：令和７年１月３０日（木）
「委員会内容」：所管事務調査における委員長報告まとめについて
上記の日程において、所管事務調査における委員長報告作成にむけ、１７日の委員会に引き続き協議しました。
調査の概要や生成AIに関する本市の状況、本市への提言を各視点からまとめております。
今回は、これまでの委員長報告案をもとに、文言の整理等をしました。
今後の委員長報告を通じ、生成AIの活用が市民サービス等市民福祉の向上につながるべく取り組んでいきたいと思います。
⑤議員定数に関する調査特別委員会
「委員会日程」：令和７年１月３１日（金）
「委員会内容」：福島市議会議員定数のあり方について
上記の日程において、本市議会の議員定数のあり方について検討・議論しました。
会派ごとに議員定数のあり方について意見をまとめ、議論しました。
合意形成を目指し、議論しております。
市民に開かれた、そして市民に近い市議会として責任をもって取り組んでいきたいと思います。