いつも、浦野ようたろうオフィシャルサイトを閲覧いただき、ありがとうございます。
12月は、
- 国土交通省説明会
- 総務常任委員会
- 議員定数に関する調査特別委員会
- 「会派新人研修」
と、大きく4つを取り組んで参りました。
時系列順に報告致します。
12月は議会報告もございます。
①国土交通省説明会
「日程」：令和６年１２月１９日（木）
「内容」：阿武隈川緊急治水対策プロジェクトについて
上記の日程において、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所と福島県県北建設事務所から説明をしていただきました。
阿武隈川は、２３９㎞と日本の川の長さでも６番目に長い川です。（１番長いのは信濃川３６７㎞）
近年においても、昭和61年8月洪水、平成10年8月洪水、平成14年7月洪水、平成23年9月洪水により浸水被害が発生し、令和元年東日本台風に伴う洪水により、阿武隈川では多数の越水・溢水、堤防決壊等に加え、大規模な内水被害が発生するなど、流域全体で甚大な浸水被害を受けました。
そこで、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」として、現在、関係機関が連携し、ハード整備・ソフト対策が一体となった流域全体における総合的な防災・減災対策により、浸水被害の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指しています。
対策の柱として「河道掘削」と「堤防整備」があります。
河道掘削の進捗状況は、浸水被害軽減に向け、河道を掘ることで水を流れやすくして、河川の水位を下げる対策を実施中で、全体計画約220万m3のうち、これまで約１７０万m3（約８割）の掘削を完了しました。
R7～１０年度まで郡山市街地から上流（須賀川地区）の掘削を実施し、完成を目指しています。
また、令和元年東日本台風による甚大な被害を踏まえ、浸水被害軽減に向け阿武隈川上流（鏡石町・矢吹町・玉川村）に新たな遊水地群を整備中です。
国・県・市が責任をもって取り組んでいきたいと思います。
②総務常任委員会
「委員会日程」：令和６年１２月２３日（月）
「委員会内容」：所管事務調査における委員長報告まとめについて
上記の日程において、所管事務調査における委員長報告作成にむけ協議しました。
生産年齢人口の減少による労働力不足が危惧される中、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できる環境の整備が求められており、生成AIを有効に活用することで、業務効率化や生産性の向上、ひいては市民サービスの向上に寄与することが期待されます。
現在、様々な自治体において先進的な取組が行われている状況を踏まえ、将来を見据えた効率的かつ効果的な行政運営に資するため、当委員会では、令和５年１０月から「生成AI が与える行政運営への影響に関する調査」をテーマに調査しております。
これまで、市当局から3回にわたり詳細な説明を聴取するとともに、全国に先駆けて生成AIを導入し積極的な利活用を進めている神奈川県横須賀市、民間事業者と国産生成AIの共同検証を実施した神奈川県相模原市、生成AIを含めたAIに関する包括的な条例を策定した兵庫県神戸市、生成AIの市民サービスへの本格導入を予定している埼玉県戸田市へ行政視察を行うなど、詳細な調査を実施しました。
市民に開かれた、そして市民に近い市議会として責任をもって取り組んでいきたいと思います。
③議員定数に関する調査特別委員会
「委員会日程」：令和６年１２月２３日（月）
「委員会内容」：福島市議会議員定数のあり方について
上記の日程において、本市議会の議員定数のあり方について検討・議論しました。
会派ごとに議員定数のあり方について意見をまとめ、議論しました。
福島市議会基本条例では、第31条2項
「議員定数の基準は、人口、面積、財政状況及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定する」とされています。
したがって、「人口」・「面積」・「財政状況」・「事業課題」・「類似市の議員定数」の５つの項目を鑑みながら現在議論しております。
市民に開かれた、そして市民に近い市議会として責任をもって取り組んでいきたいと思います。
④「会派新人研修」
「視察日程」：令和６年１２月２６日（木）
「視察先」 ：福島市下水道管理センター
「視察内容」：市の保有施設を視察
所属する福島市議会「真政会」の同期３人で定期的に福島市が保有する施設を訪問しております。
これまで市民の一人として訪問していた施設でも、こうして訪問すると違った世界や発見をすることができます。
・下水道管理センター→
福島市公共下水道は、安全・快適な市民生活と地域環境の保全を目的として整備され、その機能 を維持しています。
現在、市街化区域及び市街化区域に住宅地が連担する市街化調整区域を福島市公共下水道全体計画区域と定めて事業を進めていますが、全体計画区域の整備を完了するには多くの費用と長い時間が必要になり、人口減少など急速な社会情勢の変化が予見される中で、下水道を始めとした汚水処理施設整備のあり方が問われています。
また、下水道事業等の透明性向上及び経営の健全化を図り効率的 で安定的な事業経営を行うことを目的として、地方公営企業法の一部(財務規定等)を平 成 28 年度から適用しており、今後も下水道サービスを維持・向上させるためには、下水道施設整備のほか、老朽化施設の計画的改築や持続可能な下水道経営・管理なども重要です。
